海外事業で利益3分の1　住友林業新中計　米、豪で販売を拡大

　住友林業グループはこのほど、18年を最終とする3カ年の中計経営計画を発表した。同グループは前期、売上高が1兆円を初めて突破し、経常利益も300億円体制を整えて目標を達成した。今期からは「新たなステージへ向けた変革の推進」を経営テーマに据え、最終年度に売上高1兆1700億円、経常利益550億円を目指す。

　市川社長は説明会で、海外事業では創業以来の実績があることを強みに、「海外事業のウェートを高めると共に、国内の住宅市場では、戸建てシェアの拡大と共にリフォームと賃貸住宅も伸ばしていく」と中期計画の方向性を示した。先行き住宅着工の更なる減少を想定し、海外事業の構成比を売上高で17%(16年3月期実績)から24%(19年3月期計画)に、経常利益も同じく27%から34%に高める計画だ。

　グループの製造、資源、住宅・不動産、住宅周辺、木材・建材といった多様な収益源を強みと位置付けて、海外でもそれぞれの機能を高めていく。中でも、MAなどに取り組んでいる住宅・不動産事業では、現行4710棟の販売規模を米国5000棟、豪州3000棟に引き上げる。