よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第173回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 国土交通省土地・建設産業局不動産業課長 海堀安喜氏
住宅新報 2011年10月4日 号 3面
人口減少にはサービスの質の転換を 「需要を新たに創出」
(田辺) 海外投資家からよく言われるのが、スポンサーとファンド(Jリートなど)との利益相反の問題です。すなわち、スポンサーが自分の開発したり所有している物件を、自分がスポンサーとなっているファンドに高値で買わせているのではないかという指摘です。株式投資信託の場合は投資対象(株式)の時価が明確であるのに対し、Jリートのような不動産投資信託では投資対象(不動産)の時価が一つではないことも、そうした指摘の要因になっていると思います。
(海堀課長) 先ほど「適切な形での不動産と金融の分離が必要」と申し上げましたが、不動産市場と金融市場が異なるからと言って、投資家の声を無視するようなことがあってはいけません。投資家保護と不動産の有効活用の両立を図ることが必要です。
























