ほぼ前年度並み維持　日本建築センター15年度

　一般財団法人日本建築センターはこのほど、15(平成27)年度の事業活動収支見込みをまとめた。分譲マンションの新設着工が伸び悩んでいることで建築確認検査等事業収入が減少したことなどが響いて全体でやや減収となったが、好調だった前年度並みの実績をほぼ維持した。

　事業活動収入の合計は25億5500万円(前年度比3.1%減)で、事業活動支出合計が24億8500万円(同1.7%減)、収支差額が6900万円(同35.6%減)だった。事業収入の内訳は、建築確認検査等事業6億3400万円(同18.6%減)、構造計算適合性判定事業4億300万円(同10.6%増)、技術評価事業11億7200万円(同5.8%増)、システム認証登録事業1億5300万円(同15.0%減)、情報提供事業1億7000万円(同8.5%減)など。

　16年度予算は事業活動収入が24億7200万円、支出が24億2100万円、収支差額5000万円を見込む。