熊本地震義援金募る　都宅協

　東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)はこのほど、「平成28(2016)年熊本地震」による被害にあった宅建協会、会員の支援のため、都宅協会員から義援金を募ることを発表した。

　5月31日までに支部で募り、各支部にて取りまとめの上、チャリティー口(宅建愛の募金」口座)に送金してまとめる。その後、義援金は同協会本部を通じて、被害にあった熊本県、大分県両宅建協会などへ送金される。