中古住宅・空き家フォーラム特集企画(3)　中古市場活性化と空き家問題　官民連携の取り組み重要　消費者目線のストック事業を

　――中古流通活性化・空き家問題解決に向けた協会の取り組みについて。

　「中古流通活性化については、消費者が、会員企業から安心して住宅を購入できるよう住宅の図面や仕様書、点検・修理の履歴情報の蓄積を支援するシステム『全住協いえかるて』を開発し、10年から運用している。併せて全住協NETの登録情報についても、一層会員への普及促進に努めていく。また、中古住宅流通時の『告知書』について、協会版参考書式を13年に策定するなどしている。更に昨年、会員が任意で活用できる検査項目、検査基準などを定めた『全住協　中古住宅売買時のインスぺクション』を策定した。今後、その周知と関連事業の紹介での連携を進めていく」

　「空き家問題については、全国で空き家の総数が約820万戸と発表されているが、そのうち国土交通省の推計では、耐震性があり腐朽破損なしで駅から1km以内で、簡易な手入れにより活用可能な空き家は約48万戸と実はかなり限定的だ。利活用のためには大規模なリフォームが必要な状況で、また老朽化・腐朽が進み利用できない空き家も多く、現状のままだと流通市場にのらないのは当然だ。そのため、更地にして譲渡することで流動化していくことが求められる。譲渡益が発生する場合は、今年度の税制改正で譲渡所得から3000万円を特別控除する特例措置が創設された。売却が促進され、空き家の発生を抑制する一定の効果が期待される。また、空き家発生は、相続して取得した住宅が半数以上だ。その空き家が放置されている理由として、所有者が遠方に居住していること、管理や解体などの費用面に問題がある。こうした問題は、自治体だけでの対応は無理で、自治体と民間事業者(団体)との連携によるサポートが必要だ。当協会は、自治体の空き家対策や取り組みについてヒアリングしており、また自治体と連携してセミナーや相談会なども近々実施する予定だ」