京都のゼロ・コーポ　事業再編で国の認定　ホテル賃貸業に進出

　国土交通省は、京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、産業競争力強化法(今週のことば)に基づく認定を5月13日付で行った。14年の同法の施行後、不動産会社が認定されたのは初めて。宿泊施設の賃貸事業への進出を通じて、生産性の向上を図る点などが評価された。同社には会社分割に係る登録免許税の軽減措置が適用される。

　同社は(1)分社型会社分割により、不動産賃貸部門に特化する事業会社「(仮称)(株)ゼロホールディングス」を6月1日付で新設する(2)新会社では新たな事業領域として、宿泊施設の賃貸業も手掛ける、といった内容の同計画を4月中旬に国交省へ提出。賃貸事業に経営資源を集中させ、経営の効率化や生産性の向上を見込む。17年度に、賃貸事業における宿泊施設賃貸業の割合(賃料売上高)を15%以上とする目標も掲げた。事業期間は16年6月～18年3月。

　国交省は事業性などの観点から同計画を審査。京都市への観光客数が年々増えており、今後も増加が見込めることなどを踏まえて認定した。これを受けて同社は、新会社設立時の登記と、会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記などについて税率軽減措置が受けられる。前者は従前の0.7%が0.2%、後者は同2.0%が1.6%になる。