首都圏マンション　供給、5カ月連続減少　不動産経済調べ　価格高、契約率は低調

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏エリアで供給された新築分譲マンションは1978戸で、前年を13.5%下回った。これで、5カ月連続の減少となった。エリア別に見ると、東京都区部(872戸)が27.6%の大幅減となった。神奈川も438戸で19.3%下回った。

　初月契約率は66.4%(前年比9.1ポイント低下)で2カ月ぶりに好不調ラインの70%を下回る結果となった。東京都下で42.9%(同38.3ポイント低下)、千葉県で59.5%(同10.2ポイント低下)と低調だった。東京都区部以外はすべてのエリアで70%を下回った。前年を上回る契約率だったのは埼玉だけだった。

　1戸当たりの平均販売価格は5751万円で前年比8.4%上昇、1m2当たり単価は82.6万円(同9.0%上昇)だった。平均価格、単価ともに11カ月連続の上昇となった。東京都区部で平均価格7318万円、1m2当たり単価111.3万円と高額だったほか、すべてのエリアで平均価格が4000万円を上回った。