国交省　構築に向け検討開始　〝全国版〟空き家バンク　「地域協議会」発足も

　国土交通省は、空き家の新しい活用スキームとして、相続などに起因し遠方に暮らす所有者が多い現状に対応した仕組みをつくる。その一環で、各自治体の空き家バンク情報を集約した全国共通システムを構築。空き家の利用希望者が、全国の空き家バンクから希望に合った物件を探すことを可能にする。　

　今後、自治体や宅建業者などで構成する「地域協議会」を地域単位で結成する。遠方居住のため空き家の維持・管理に支障を来たしている所有者が、居住地など都市部の窓口に相談し、窓口が橋渡し役となって空き家が所在するエリアの地域協議会に連絡。協議会が所有者の意向を踏まえて空き家の活用方策を検討する。宅建業者のネットワークなどを通じて地域内でマッチングさせ、方策を実行に移す。協議会の構成メンバーには宅建業者のほか、リフォーム事業者など各分野の専門事業者を想定している。

　具体的な活用方策の案は移住者への売却のほか、固定資産税相当額の低賃料での賃貸、狭小住宅の敷地拡大につながる隣地の一体取得、自治体への寄付、起業の場としての提供など。協議会にはNPOなどの市民団体にも参画してもらうことで、地域活動の拠点施設など地域のニーズに沿った空き家活用も見込む。