IT重説実験、57社追加　アンケート電子化を準備

　国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加できる。

　同実験は宅建業法上の重要事項説明を、インターネットを利用し非対面で行う方法について検証する目的で15年8月末から始まった。賃貸取引と法人間売買取引が対象。

　今年4月末までの累計実施件数は323件。3月に開かれた検証検討会において、より詳細な検証が行えるよう実施件数を増やす必要性が指摘されたことを踏まえ、国交省が登録事業者の追加募集を行っていた。