新会長に市川晃氏　インスペクター倍増へ　木住協・総会

　日本木造住宅産業協会は5月26日の通常総会で、15年間会長を務めた矢野龍会長の勇退に伴い、市川晃新会長(住友林業社長=写真)を選出した。市川会長は記者会見で、「市場で木造建築物の占める割合が高まり、社会の期待は大きい。新設住宅着工戸数は100万戸を割り市場全体は縮小方向にあるが、内需の柱として住宅建築業界が社会を支えなければならない」と述べた。また、「安心して売買ができる住宅履歴の整備と適切なリフォームが流通の促進には不可欠」と言及し、住宅の流通促進を重視していくと語った。

　同協会では、今期、宅建業法改正で不動産取引にインスペクションが活用されることを受けて、インスペクターと位置付ける「木住協リフォーム診断員」を今年度、1000人規模に倍増する計画だ。同協会は、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録されており、診断員が同事業におけるインスペクション実施が可能。貝瀬康博生産技術部長によると、「昨年度から診断員養成のため、企業単位での出張講習もスタートし、会員の受講ニーズが高まっている」と話す。「耐震診断に関するインスペクションの条件設定がまだ明確でない部分が残るものの、インスペクションの受け皿として診断員の養成に力を入れる」としている。