増税延期で業界は? 平準化、プラス要素多い 「税制議論」の期間にも
住宅新報 2016年6月7日 号 1面
増税延期は業界にプラスの効果をもたらすという意見が大半だ
富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏は、「10%への増税については、決して急ぐ必要はないと思っていた。今回の延期により、増税時期はオリンピック景気による経済環境の好転が期待できる時期となる。景気全体に大きな影響を与えることなく、増税を実施できるのではないか」と語る。また、みずほ証券経済調査部上席主任研究員の石澤卓志氏は、「増税延期により駆け込み需要がなくなるため、16年度の民間住宅投資は当然ながら落ち込むだろう。ただ、『平準化』は業界にとってはプラス要素。安定した住宅事業を展開できる」とする。
経済の専門家は、今回の増税延期を「前向き」に捉える見方をしているが、住宅・不動産業界はどうか。全国宅地建物取引業協会連合会会長の伊藤博氏は、「景気動向や業界の現状、先行きの不透明感を考えると、今回の再延期は歓迎すべき」と語り、全日本不動産協会理事長の原嶋和利氏も、「住宅という高額な商品の税率が2%上がるのは大変な影響がある。先に延びたことについては業界にとって良い方向に働くはずだ」と見る。
賃貸では懸念材料も
