空き家所有者情報開示へ　国交大臣に提言書　全宅連「宅建業者を対象に」

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出した。提言書には、「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築していただきたい」と記してある。

　これは、宅建事業者が空き家の所有者を調査する場合、不動産登記情報では特定できないケースが少なくないことから、行政内部での利用に限定されている空き家所有者に係る固定資産税情報を、宅建事業者に開示できる仕組みを求めたものだ。

　国交省がこの仕組みづくりに着手している内容については、本紙「住宅新報」が5月3日号、10日号で報道している。