鑑定士協連レター　東京大田区の特区民泊　周辺商店街と連携で可能性も

　◎国家戦略特区の民泊

　東京都大田区では、訪日外国人客の増加に伴い区内宿泊施設の客室稼働率は91%(14年)に上昇し、更に20年東京五輪・パラリンピックを控え、宿泊施設の不足が見込まれている。また近年、Airbnbなどを利用した民泊サービスが急速に広がりをみせているが、現状、その多くが旅館業法違反の疑いのあるままサービスを行っている。

　このような状況に対応するため、大田区は国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」をスタートさせた。