国交省 地方のストック再生支援 5~6地域でプロジェクトも
住宅新報 2016年6月14日 号 2面
国土交通省は近く、地方都市で不動産ストックの再生・活用ビジネスを後押しする事業を始める。担い手として連携体制の構築が望まれる、不動産関連事業者やリノベーション事業者、商工会議所関係者、地域金融機関などを対象にセミナーを開催する予定。各地でストックビジネスの実際のプロジェクトを支援する取り組みも行う計画だ。
国交省は昨年度、地域の不動産業者などがストック再生・活用に取り組む際の参考資料としてガイドブックを作成した(タイトルは「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」)。「地域の関連事業者による連携」や「資金調達の工夫」といったポイントを提示すると共に、先進的な事例を紹介している。
今年度は、ガイドブックの内容の実践をサポートする事業に軸足を移す。また資金調達に当たり、地域活性化などの意義に着目して投資される『志ある資金』を活用する際の課題についても整理する。実際のプロジェクト支援は、主要都市の5~6地域を想定している。























