日数上限に「断固反対」　新経連、民泊新制度に意見表明

　新経済連盟(三木谷浩史代表理事)はこのほど、国がつくる民泊の新制度に対する見解を公表した。民泊営業の条件として年間提供日数制限を設けることに対し、「断固反対」としている。

　厚生労働省と観光庁が検討している新法に基づく民泊制度では、民泊が営業できる日数を制限する方向。具体的な日数については「年間180日以下の範囲内」で、与党との協議により定めるとみられる。

　これについて新経連は、「日数制限を設けることに断固として反対」と表明。「投資回収ができず、空き家の活用が不可能になる。違法民泊もかえって増える」などを理由に挙げている。海外にはイギリス(年間90泊以内)やオランダ・アムステルダム(同60泊以内)など日数制限を設けている国が複数あるが、「空き家の活用が喫緊の課題である我が国と状況が異なる」としている。