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スタンダード会員限定国交省 点在する空き家を集約 「宅地バンク」制度化検討 所有者・利用者つなぐ公的機関

住宅新報 2016年6月28日 号 2面

政策

 国土交通省は空き地の活用に向けて、所有者と行政、民間事業者との間に介在する公的機関の制度化を検討している。

 空き地を集約し、所有者と利用希望者とのマッチング機能を担うイメージ。7月下旬を目途に取りまとめる「土地政策の新たな方向性2016」の素案に、その旨が書き込まれた。課題が多岐にわたるため、慎重に検討を進めていく。

 制度の参考にするのは、農地を集約して活用する「農地中間管理機構(農地集積バンク)」だ。農業の担い手からはある程度まとまった農地に対するニーズが強い一方で、遊休農地は分散して発生しがち。そこで農地集積バンクが、分散している遊休農地を個々の所有者から借り受け、必要に応じ大区画化などの基盤整備を行った上で担い手に貸し付ける。貸し付けるまでの管理も担う。

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