オフィス価格、上昇率トップは東京　価格、賃料とも香港断トツ　不動研、国際不動産価格賃料指数調査

　日本不動産研究所が4月現在でまとめた「国際不動産価格賃料指数」調査によると、前回(15年10月現在)と比べ、オフィス価格変動率が最も大きかったのは東京(4.3%上昇)、2位が大阪(3.1%上昇)となるなど、金融緩和を背景に日本で投資需要が旺盛だったことを裏付けた。

　調査はアジア12都市とロンドン、ニューヨークの計14都市を対象にオフィス、マンション各3物件、計6物件を評価。同研究所の不動産鑑定士が1m2当たり価格、賃料を算出して指数化した。

　オフィス価格の変動率3位は北京(2.7%上昇)。以下、ホーチミン、ロンドン(各2.1%上昇)、上海(1.4%上昇)、バンコク(1.3%上昇)などの順。オフィス賃料の上昇率トップは上海(3.1%上昇)で、国際金融や自由貿易関連の需要がけん引した。2位はロンドン(1.8%上昇)。以下、ホーチミン、バンコク、ニューヨーク、東京(1.0%上昇)など。ジャカルタは2.4%下落、シンガポールは供給過多で6.1%下落となった。