不動産おとり広告で取り締まり強化を　消費者庁

　消費者庁はこのほど、表示対策課長名で不動産公正取引協議会連合会に、不動産のおとり広告に関する表示の取り締まり強化の要請を行った。

　首都圏不動産公正取引協議会などでは、公正競争規約違反に対して措置処分を行っているが、そのほとんどがインターネット広告における不当更新などの「おとり広告」となっている。

　同庁では、各地区不動産公正取引協議会が「不動産の表示に関する公正競争規約」の厳正な運用を通じて、「おとり広告」の未然防止についても取り組んでいることは承知しているが、更なる取り締まりの強化に努めるよう、周知徹底し、より積極的に取り組みが行われるよう指導することを要請した。