2016宅地建物取引士受験セミナー(32)
住宅新報 2009年1月6日 号 22面
【問題4-6】
地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
(1)Aが自己所有の甲地の一部につき通行目的で隣地乙地の便益に供する通行地役権設定契約を乙地所有者Bと締結した後にBが乙地をCに譲渡し乙地の所有権移転登記を経由した場合、地役権の移転登記がなくても、Cはこの通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張することができる。
(2)AがBの所有する甲地に通行地役権を有する場合に、Cが甲地を不法占拠しているときは、Aは、Cに対して甲地を自己に引き渡すよう請求することができる。
(3)Aは、Bの土地を長年通行していたというだけでは、Bの土地を承役地とする通行地役権を時効取得することができない。
(4)AとBが共有する土地について隣接するCの土地に通行地役権を有する場合、Aはその持分とは別に地役権のみを譲渡することができない。
【問題4-7】
弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1)債務者は債務の弁済後でなければ、債権者に対して受取証書の交付を請求することができない。
(2)元本のほか費用、利息も支払わなければならない場合に、弁済額が債務の全部を消滅させるに足りないときは、利息、費用、元本の順に充当しなければならない。
(3)AがBに対して不動産を売却した場合、Bの法律上の利害関係を有しない父CはAの同意があっても、Bに意思に反してAにその代金を支払うことができない。
(4)債権者の住所において弁済すべき債務の場合において、債権者が住所を移転した場合は、債務の弁済は債権者の旧住所において行わなければならない。























