16年路線価　全国平均、8年ぶり上昇　主要都市が大幅なプラス

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定時の基準となる路線価(16年分)を公表した。

　全国平均は前年比プラス0.2%で、8年ぶりに上昇した。上昇した都道府県の数は、前年比プラス4の14。北海道、広島県、福岡県、熊本県がマイナスまたは横ばいからプラスに転じた。前年にプラスだった都府県も、おおむね上昇幅が拡大している。

　都道府県県庁所在都市で最高路線価が上昇したのは、前年比プラス4の25都市。このうち上昇率が5%以上だった都市が15に上り、中でも札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡で10%以上を記録した。5%未満だったのは福島、千葉、甲府、富山、岐阜、静岡、大津、奈良、松山、熊本。横ばいは17都市で盛岡、山形、宇都宮、前橋、長野、福井、津、和歌山、松江、山口、徳島、高松、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。下落したのは青森、秋田、水戸、新潟、鳥取の5都市のみだった。前年は水戸の下落率が5%以上だったが、今回は5都市すべて5%を下回っている。なお国税庁によると、下落したのが5都市のみだったのは92年以来。路線価が上昇局面にあった08年も、下落した都市は12に上っていた。