鑑定評価　新ニーズ汲み抜本改革へ　証券化対応で認定制度　「動産一体」「農地」も基準策定

　国土交通省は、証券化対象不動産の評価能力を有する不動産鑑定士の認定制度を創設する。また、動産を含む事業用不動産と農地の評価手法について、統一的な基準を整備する方針だ。

　国交省は3月、「20年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化不動産の評価能力を有する鑑定士の育成・確保が必要。そこで専門能力を体系的に習得する研修プログラムと、それを修了した鑑定士を認定する制度を設ける。

　研修は講義と演習で構成し、最後に修了試験を行う。研修を修了した鑑定士には、称号を付与。専門能力を有することを客観的に示し、需要者に証券化不動産の評価を依頼する際の判断材料としてもらう狙いもある。制度全般の運営は、日本不動産鑑定士協会連合会が担う。