「上昇」減り「下落」増える　福島県鑑定士協調査　県内需要が減少

　福島県不動産鑑定士協会(吉田喜一会長)はこのほど、4月時点で県内の宅建業者に成約価格などを聞いた「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート」の結果をまとめた。

　震災と東電福島第一原発事故後の不動産市場変動をとらえるため年2回実施しているもので、今回で12回目。5～6月に実施し、144社が回答した。

　それによると、前回調査(15年10月時点)と比べ、復興などを背景とした県内不動産に対する需要は大きく減少し、今後の不動産市場動向に悲観的な見方が増加した。