不動産証券化協会　17年度制度改善・税制改正要望　海外、ヘルスケア投資を促進

　不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月14日、理事会を開き、17年度制度改善・税制改正要望を決めた。税制面では、海外不動産投資促進やヘルスケアリート規模拡大に寄与する措置などを求めた。

　海外投資に関する要望は、投資法人等が海外不動産を取得・保有する場合に、海外で支払いが発生する直接外国税額について、投資主の配当金受け取り方式を問わず外国税額控除が受けられるようにするもの。

　また、投資法人がヘルスケア施設等を取得した場合の不動産取得税の軽減措置の拡充を求めた。これは、現在、投資法人が事務所や住宅といった不動産を取得する場合には、不動産取得税の課税標準額5分の3控除の特例が設けられているが、ヘルスケア施設を取得する場合にはこの軽減措置が受けられないため。