全国「エリマネ」ネットが始動　各地で取り組み　記念シンポ開く

　全国のエリアマネジメント団体の交流や政策提案などを目的とする、全国エリアマネジメントネットワーク(会長・小林重敬横浜国大名誉教授)がこのほど発足した。60を超える団体・個人が参加した。

　東京・大手町の経団連ホールで開催された設立記念シンポジウムには、国土交通省や東京都など行政関係のほか、北海道から九州までのエリアマネジメント団体関係者や支援する大学などの学識者らが出席。会場は満席となった。シンポジウムでは大都市から中小規模都市まで、各地での具体的な取り組みを紹介すると共に、今後の可能性などを展望した。

　まず小林会長が基調講演した。成長時代と成熟時代の都市づくりの変化、エリアをつなぐ機能を持つエリアマネジメントについて言及した後、エリアマネジメントの基本となる「3つの側面」である「互酬性」「公共性」「地域価値増加性」について解説。特に地域価値増加性では、エリアマネジメントを行うことで地価の上昇(空き店舗率の減少、新規出店の増加など)につながる。その地価の上昇(または下落幅の低下)は「固定資産税の増収」に結び付くと指摘した。