国交省　新セーフティネット中間まとめへ　空き家、民賃を活用　17年度予算要求の方針

　空き家や民間賃貸の空室を活用する住宅セーフティネットの新制度について、国土交通省は近く検討会の中間まとめを策定する。7月22日に開いた3回目の会合で事務局が案を提示した。中間まとめを踏まえて、必要な施策を17年度予算の概算要求に盛り込む方向。予算措置だけでなく、法制度やガイドラインなど複数の手法を組み合わせ、制度の骨格を固めていく。

　中間まとめの案によると、新しいセーフティネット制度は多様な住宅確保要配慮者を対象に据え、空き家や民間賃貸の空室を提供する形態を基本とする。都道府県または市町村への登録制度とし、地域ごとの実情を反映できるようにする。

　その上で、建物の安全性や居住者・家主の安心感の確保、情報提供の充実化といった観点から各種施策を打ち出す。具体的には「適正な家賃債務保証業の活用」「住宅確保要配慮者の入居を拒否しない住宅」「適正な管理業の活用」「家賃滞納時におけるルールの事前明示」「終身建物賃貸借制度の活用促進」「空き家・空室に対する改修支援」「特に配慮が必要な世帯への家賃低廉化の支援」など。家賃債務保証業については事業者の登録制度の創設、管理業については賃貸住宅管理業者登録制度の活用を視野に入れている。