成長力拡大へ政策要望　不動協　税制、都市、住宅の3本柱で

　不動産協会はこのほど、「成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望」をまとめた。3月に策定した「大都市および住生活のあり方に関する提言」を実現するのが狙い。ただ要望が幅広く、内容が多岐にわたるため、今後展開する要望活動では「実現可能性や必要性などを基に絞り込んでいく」(木村惠司理事長)考えだ。

　税制改正要望では、(1)国内投資を促進し経済の成長力を高める税制(長期保有土地等に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充、土地の登録免許税の特例の延長など)、(2)都市再生の促進や都市の国際競争力強化を図る税制(都市再生促進税制の延長、国家戦略特区に係る特例の拡充など)、(3)地方創生と一億総活躍を実現するまちづくりを支援する税制を掲げた。

　続いて(4)良好な住宅ストックの形成に資する税制として、「住宅の登録免許税の特例の延長」「住宅の買い取り再販に係る不動産取得税の特例の延長・拡充」などを、また(5)時代の変化を踏まえ構造的な改革が必要な税制として、「法人課税について立地競争力強化の観点から総合的に負担軽減」「不動産に係る多重課税の排除」など――を挙げた。