経済対策まとまる　既存住宅取得で新施策　若年世帯を対象に

　政府・与党はこのほど、経済対策の原案をまとめた。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円超を想定。8月2日に閣議決定される予定。

　住宅関連では既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策の一環として、インスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進などを通じ、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。耐震性を確保しつつ、省エネ性能を高めるリフォームや建て替えを支援する措置も新設。新築住宅政策では、三世代同居への対応を含めて耐久・環境・耐震性などに優れた新築の普及を促進する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及も加速させる。このほか、すまい給付金の基金を積み増す。

　空き家対策については、活用などで地域活性化を図る方針を標榜。従来の空き家再生等推進事業により、空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援する。