PREの民間活用　跡地整備など5市区支援　国交省

　国土交通省はこのほど、16年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先として、全国の5市区を決定した。早ければ今月中に、実際の支援を始める。

　同事業では、PREの民間活用を目指す自治体を支援する。今年度は千葉県市原市、東京都江戸川区、京都府舞鶴市、高知県須崎市、福岡県福岡市を選定した。それぞれ区有地の活用や病院跡地の整備、中心市街地における複合施設の整備、小学校跡地のまちづくりなどを予定。国交省は各自治体の実情に応じ、民間企業に対するニーズ調査や、募集要項の作成といった業務に関する支援を行う。PREの民間活用で実績をもつ自治体の職員を含め、専門家の派遣も予定している。