住宅履歴をビッグデータ活用　国交省事業、2年目突入　インスペクション機に蓄積

　改正宅地建物取引業法に説明義務などが規定されることとなり、注目が集まるインスペクション。消費者の安全・安心の確保が一義的な目的だ。それにとどまらず、インスペクションを機に引き出される情報を『住宅履歴』として残すチャンスが生まれる。国土交通省は、履歴を通じて維持管理や住宅関連ビジネスの機会創出を後押しする事業(「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」)を昨年度から実施。本格的な運用段階に入った、今年度の近況を伝える。

　住宅ストックが維持管理され、それが市場で適切に評価されることでスムーズに流通し、住み替えが促進される――。国交省が描く、活発化した中古住宅流通市場における好循環のイメージだ。

　このサイクルの中で、維持管理の根拠となる資料が住宅履歴。しかし普及には及んでいない。住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(今週のことば)によると、共通の項目・ルールに沿って履歴が蓄積された住宅は約6万3000件(14年9月末時点)。数が少ないうえ、大半を新築が占める。