住宅各社が描く中期戦略　急ピッチの海外事業展開

　住宅各社の策定した新中期計画で最も勢いのある分野が、海外事業だ。長らく住宅建築請負という内需を事業の柱に据えてきたが、高い経済成長と共に旺盛な住宅需要が中長期のスパンで見込める海外へ事業進出を急ぐのは当然の流れと言える。

　大和ハウス工業は、アセアンや先進国に加えて中東・中米で事業を拡大している。住友林業は、米国・豪州で前期比1.7倍にあたる8000戸の住宅供給の目標を掲げた。更に新しい地域への進出やM&Aも積極化している。更に、両グループは共同で現地の不動産投資管理会社と共に、豪州・シドニー近郊で複数の複合開発にも取り組んでいる。

　台湾でのマンション請負・内装請負、マレーシアやインドネシアでの住宅供給に乗り出しているパナホームはこのほど、現地大手ディベロッパーによるマレーシアの大規模都市開発で、富裕層を対象とする戸建て住宅272戸の建築請負の大型受注で合意したばかり。また、マンション建て替えに強みがある旭化成ホームズもこのほど、台湾でのマンション供給に乗り出すと共に、サービスアパートメントのトライアルを始動するという。