首都圏・投資用ワンルーム　16年上期供給は20%増　価格上昇が懸念材料

　不動産経済研究所の調査によると、16年上期(1～6月)に首都圏で供給された投資用マンションは83物件、4121戸だった。前年同期の68物件、3454戸に比べて、物件数は15物件(22.1%)、戸数は667戸(19.3%)増加している。

　同研究所では、地価の上昇によって都心中心の展開は難しくなっているものの、当面は供給エリアを拡大して安定的に推移することが見込まれるとしている。今回供給戸数が多かったエリアは、川崎市川崎区(603戸)、品川区(417戸)、川崎市中原区(406戸)、墨田区(339戸)、練馬区(337戸)となっており、いわゆる〝都心〟の周辺地域であることが伺える。

　ただ、更に地価が高騰して低価格帯の住戸の供給が更に減少することになれば、購入層の一部が首都圏市場から離れることで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もあると指摘している。