17年度予算　国交省概算要求　空き家対策で新規事業　全国共通検索システム整備など

　新規事業として、全国共通の空き家・空き地バンクシステムの整備などに1億4000万円を要求した。

　同バンクは自治体ごとに開設されているため、現状では移住希望者などが目当ての地域を絞った上で物件を検索しなければならない。そこで国交省は、物件情報の登録フォーマットを統一し、各自治体が物件情報を掲載する標準的なシステムを整備する方針。移住希望者が全国の空き家・空き地をワンストップで検索できる仕組みの構築を目指す。

　参画は自治体の任意。既に同バンクを運用している自治体は、コスト面を考慮し全国共通システムに移行するケースが多いと予想される。併せて、空き家活用に関する相談やマッチングなどを行う主体として、自治体や宅建業者などで構成する「地域協議会」を設置する方向。空き家・空き地の全国規模での流通活性化を目指す。