賃貸リノベ向け融資　政策金融公庫で制度化検討

　国土交通省は、日本政策金融公庫において、賃貸住宅向けのリノベーション融資制度の創設を目指している。17年度予算概算要求に財政投融資として盛り込んだ。

　都市と地方を問わず、賃貸住宅の空室増は社会問題化している。全国に約820万戸ある空き家のうち、半数以上の約460万戸が賃貸用または売却用の住宅(13年、住宅・土地統計調査)。老朽化した賃貸住宅も、リノベーションを通じて再生できれば利活用が見込めるため、制度的に後押しする考えだ。改修費について、長期的に融資できる制度とする方針。