住宅・宅地分譲業が改善　土地総研、業況等調査

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(7月時点)によると、経営状況は前回調査(4月)と比べ、住宅・宅地分譲業が改善したものの、不動産流通業(住宅地)とビル賃貸業は悪化した。調査は四半期ごとに全国の主要企業を対象に実施しているもので、指数の判断の分かれ目は「0」。今回は126社が回答した(回収率85.1%)。

　現在の経営状況指数は住宅・宅地分譲業が30.3で前回(25.8)より4.5ポイント改善し、14期連続のプラス水準となった。これに対し不動産流通業(住宅地)はマイナス11.4で前回(マイナス3.8)より7.6ポイント悪化、2期連続のマイナス。ビル賃貸業は8.7で前回(10.0)より1.3ポイント悪化したものの、9期連続のプラス水準だった。

　3カ月後の見通し指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス3.0(前回マイナス3.2)、不動産流通業(住宅地)がマイナス9.8(同マイナス9.1)、ビル賃貸業が4.3(同2.3)。住宅・宅地分譲業とビル賃貸業が改善、不動産流通業は悪化した。