ミャンマーと覚書締結　住宅金融制度で協力　国交省

　国土交通省は、ミャンマー連邦共和国と住宅金融分野で協力していく。このほど、同国建設省都市・住宅開発局、同国建設住宅開発銀行(CHDB)、住宅金融支援機構との四者間で住宅金融に関する協力意図表明文書を締結した。

　住宅金融に関する情報交換や、専門家・技術者の相互派遣による調査・研究を行う。直近では9月19～23日にミャンマーで開かれる現地セミナーにおいて、住金機構が「日本の住宅金融制度」をテーマに講演する。また年度内に、CHDBの担当者を招聘しワークショップを開く予定だ。

　ミャンマーでは経済成長に伴う世帯数の増加と同時に、住宅不足が予想されている。11～30年の間に100万戸の住宅を供給する目標を掲げているが、すべてを公営住宅で賄うことが財政的に難しく、住宅金融の活用も想定。長く軍事政権下にあり、その仕組みが十分に発達していないため、日本の協力を得つつ、貸し付け時の資格審査や担保評価の考え方などを整理し制度設計に取り組むとみられる。