社整審・不動産部会　「担い手を誰にするのか」など　インスペクションで論点頻出　年内にも取りまとめ予定

　国土交通省は9月13日、第27回の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開いた。審議されたのは、主にインスペクションに関わる事項。先頃公布された改正宅地建物取引業法の施行に向け、中古住宅流通の活性化に向けて、鍵となる案件だ。

　検討されたのは主に3つの論点。「インスペクション(調査)を誰が行うのか」「調査範囲をどこまでにするか」「改正法を踏まえた標準媒介契約約款の見直し」について。部会長である東京大学の中田裕康教授を中心に進められた審議では、各委員からさまざまな意見や疑問点が出た。この案件の奥深さが、浮き彫りとなった感もある。

　調査を誰に担うのかという点に関して、建築士、建築施工管理技士あるいは宅地建物取引士という選択肢が考えられてきた。国会の審議によれば専門性、業務遂行の制度上の確保、更に必要な人員の確保といった点から、建築士に一定の講習を修了させるとしていた。これに対して、ある委員からは「調査のほとんどを目視で済ませられるのであれば、宅建士でも十分。また制度を普及させるという点から見ても選択肢のあるほうが望ましい」との声も出た。