野村不、住宅事業を多様化　「年間6千戸」維持へ新エリア開拓　再開発、建て替え強化

　野村不動産ホールディングス執行役員住宅部門長(野村不動産取締役兼専務執行役員住宅事業本部長)の山本成幸氏が住宅部門の概況を明らかにした。

　まず用地取得状況は、今期第1四半期は例年より多い500戸分を取得し、今期以降に供給するストックは約2万2000戸となった。内訳は首都圏のマンションが約1万3000戸、再開発・建て替え等事業の確定分が約4200戸、関西支社が約2500戸など。

　このうち再開発・建て替え等では、第1フェーズ(19年3月期まで)に竣工するのが「立川」「阿佐ヶ谷」のほか、「府中」「武蔵浦和」「名古屋栄」など12物件。第2フェーズ(22年3月期まで)に竣工するのが「武蔵小金井駅南口第二地区」「堺東」「阪急塚口駅前」「平井駅北口」「川口栄町三丁目」など14物件。第3フェーズ(25年3月期まで)に竣工するのが「赤坂七丁目2番地区」「西大島駅前」「月島三丁目南」など6物件(竣工時期は重複あり)――と順次進展する予定だ。