首都圏マンション　需給ともに低調続く　都区部、12カ月連続供給減

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1966戸で、前年を24.7%下回った。これで前年比減は9カ月連続となった。販売価格の高止まり基調が続いていることから、販売不振を懸念するディベロッパー側の供給抑制が依然として続いている状況だ。また、初月平均契約率は66.6%(前年比7.7ポイント下落)で、好不調ラインの70%台を3カ月連続で下回った。同研究所では、「需給ともに低調な状況が続いている」と話している。

　供給状況をエリア別に見ると、東京都区部は623戸で前年比45.4%減、東京都下は153戸で同56.8%減、神奈川県は618戸で同19.6%減、埼玉県は350戸で同93.4%増、千葉県は222戸で同35.4%増となっている。

　東京都区部の供給減が深刻な状況で、これで12カ月連続して前年を下回る結果となった。そのうち二桁減は10カ月目。「特に都心周辺の区部が不調。期分け販売を多くして少量戸数を出す傾向が続いている」(同研究所)。