16年基準地価 商業地、下げ止まる 全国平均、下落幅縮小続く
住宅新報 2016年9月27日 号 1面

都道府県別の対前年比増減
地価は全国平均では、依然として「0.6%下落」と下落基調だが、前年の「0.9%下落」と比較して下落幅は縮小傾向が続いている。
雇用の改善に伴い、住宅ローン減税などによる需要の下支えもあって住宅地で0.8%下落(前年1.0%下落)と下落幅が縮小した。これに合わせ、商業地でも07年以来9年ぶりに、前年の「0.5%下落」のマイナスから横ばいに転じたことが背景にある。
商業地では、インバウンドの増加に伴い、特に主要都市の中心部で店舗やホテルの需要が伸びた。またオフィスも空室率は低下傾向にあり、一部地域では賃料見直しなども増え、収益性も高まりつつある。また、金融緩和により投資家の資金調達環境がよくなったことから、不動産への投資意欲も高まりを示したことなどが、横ばいへと転じた要因と見られる。























