点検・不動産投資　新成長分野への展開　宮城大学事業構想学部教授田辺信之　■25　「インフラ」　(7)　大和不動産鑑定　齋藤善彦氏/吉野川健一氏に聞く　鑑定士にも事業評価権限を

　(前号からの続き)

　――太陽光発電設備(上物部分)は、法適用上「建物」に該当しないとされています。

　太陽光発電設備は建物ではなく、電気事業法の適用を受ける電気工作物に相当する。このため、借地借家法の適用がなく、企業者が借地で事業を行う場合、権利の保護には物権である地上権の設定、または民法上の土地の賃借権の設定が必要になる。