自民厚生労働部会にて 「特区民泊事業」について報告 「6泊7日」を「2泊3日」へ
住宅新報 2016年10月4日 号 2面

東京都大田区における特区民泊施設
自由民主党は9月27日に厚生労働部会を開き、今臨時国会で提出が見送りとなった民泊新法について、法律の全体像が分かるしっかりとした資料を示したうえで、それを基に議論を深めていくことを確認した。17年の通常国会で法律案の提出を目指す。
また部会では、現在、国家戦略特区で行われている「特区民泊事業」についての報告が行われた。これにより現行で最低宿泊・利用日数「6泊7日」とされているが、法令により「2泊3日」に緩和する方向が示された。
更に、事業者に義務付けられる近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置など、より透明性を高め、効果的なものとなるよう明記することになる。
























