60歳からの住宅ローン【リ・バース60】累計申請件数1万件突破

様々な不動産情報が盛り沢山!

スタンダード会員限定自民厚生労働部会にて 「特区民泊事業」について報告 「6泊7日」を「2泊3日」へ

住宅新報 2016年10月4日 号 2面

政策
東京都大田区における特区民泊施設

東京都大田区における特区民泊施設

 自由民主党は9月27日に厚生労働部会を開き、今臨時国会で提出が見送りとなった民泊新法について、法律の全体像が分かるしっかりとした資料を示したうえで、それを基に議論を深めていくことを確認した。17年の通常国会で法律案の提出を目指す。

 また部会では、現在、国家戦略特区で行われている「特区民泊事業」についての報告が行われた。これにより現行で最低宿泊・利用日数「6泊7日」とされているが、法令により「2泊3日」に緩和する方向が示された。

 更に、事業者に義務付けられる近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置など、より透明性を高め、効果的なものとなるよう明記することになる。

求む!買取物件 価値ある中古不動産の売買はムゲンエステート住宅新報別冊 不動産テック.BIZ Vol.14 最新号発行 不動産×ITの最新トレンドをお届け会員会社(賛助会員を含む)のプレスリリースを一元的に集約・掲載する情報発信サイト マンション管理プレスリリースセンター

関連サービス