宅建業者、2年連続増　全国12万3307業者に

　国土交通省がこのほどまとめた宅地建物取引業法の施行状況調査結果によると、15年度の宅地建物取引業者数は2年連続で増加した。15年3月末時点における宅建業者数は12万3307業者で、前年度比0.6%増加となった。大臣免許が2359業者(前年度比3.9%増)、知事免許は12万948業者(同0.5%増)となる。

　過去20年におけるピークの96年度(14万2094業者)を100とした場合の今年度の指数は86.8と、前年度の86.3を若干上回った。

　15年度の監督処分については、227件で同8.8%減となった。内訳は免許取消処分が137件(同2.8%減)、業務停止処分が63件(同14.8%減)、指示処分が27件(同20.6%減)。なかでも第67条第1項に示された「事務所不確知」の違反が88件と群を抜いて多くなっている。次点は第64の15「社員の地位を失った場合の営業保証金の供託」に違反した37件。