中国から1万人受け入れ　介護人材育成で覚書締結　ジュリオパーソナル

　ジュリオパーソナル(東京・渋谷、栗原幸太郎社長)と日本メディカルケア協同組合はこのほど、中国の「国家衛生・計画生育委員会能力強化・継続教育センター」(=衛生センター、日本の厚労省に該当)と介護技能実習生制度について覚書を締結した。11月中旬に成立見込みの「外国人技能実習生保護法案」を踏まえたもの。

　覚書では、技能実習生制度を遵守し日本は年間1万人の介護人材を受け入れること、中国は将来的に1000万人の介護人材育成を目指し、日中間の互恵関係を構築することなどが確認された。

　具体的には中国の衛生センターが、(1)技能実習生制度で問題となっている実習生失踪の原因となっている送り出し元機関の有無を確認し同機関を監督する統括機関を北京に、各省には各省センターを設ける。実習生の失踪が複数回に渡るようだと、日本側の病院・介護施設が受け入れができなくなる恐れがある。