中野駅北口再開発で　中野区と協定書締結　野村不など5社

　野村不動産を代表企業とするグループと東京都中野区はこのほど、「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結した。7月に事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の目的や役割などを定めたもの。グループは野村不、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリックの5社で構成している。

　計画地は、JR中央線中野駅北口前の中野の顔となる地区(図参照)。そのため、この事業では人、文化、産業、情報の源泉となる多機能複合施設や、集客力と発信力のある大規模交流施設を整備すると共に、周辺一帯の交通機能が向上するよう公共基盤の配置計画を検討していく。

　同グループは事業協力者選定時、(1)次世代のビジネス環境の創造、(2)1万人クラスの民間アリーナの整備、(3)100年の計の街区再編、(4)新区庁舎整備費の確保―を提案していた。