ジャカルタ都市開発　JOIN34億円出資を認可　国交省

　国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による、インドネシア・ジャカルタ郊外での戸建て住宅と商業施設を併せ持つ複合都市開発事業への出資をこのほど認可した。出資額は最大で34億円。同機構の出資は5件目で、都市開発においてはミャンマーのヤンゴン中央駅近傍の開発に次いで2件目となる。

　同機構は、海外のインフラ市場への日本企業の参入促進や、ビジネスチャンス拡大のための支援を行う目的で、政府出資が約150億円、民間出資が約60億円で設立されたもの。

　今回、同機構は日本企業連合に加わりインドネシアのBSD社との開発事業に参画する。日本企業では三菱商事、西日本鉄道、阪神電気鉄道および京浜急行電鉄を加えた出資額が最大で100億円になる。鉄道会社がディべロッパーとして、インドネシアの都市開発事業に参画するのは初めてのこと。