米国大統領選、不動産市場への影響　JLL日本リサーチ事業部長赤城氏　不確かさあるが歓迎　米国経済の急成長を期待

　日本時間11月9日の米国大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、翌10日にJLL日本リサーチ事業部長の赤城威志氏が不動産市場への影響について見解を発表した。

　「想定外の結果により、今後の状況の不確かさが増大。不透明感漂う経済状況がリスク回避の円買い・円高を招き、輸出企業の収益圧迫を想定した株式市場が下落するというシナリオに基づけば、企業の設備投資意欲が減退し、オフィス賃貸市場に悪影響を及ぼしかねない。賃貸市場の実態的な需要に打撃を加える」

　「しかし、開票後のトランプ氏の勝利演説を聞いた後の米国市場のように、新たなフェーズを迎える米国で、インフラ整備を中心とした財政政策、個人・法人向け減税政策、米国金利政策が功を奏する米国経済の急成長を想定すれば、円安の進行、米国需要を取り込む日本の輸出関連企業の収益回復は十分にありうる。この場合には、企業の設備投資を促進し、オフィス賃貸市場にポジティブな影響を与えるだろう」