トータルブレインのマンション最前線 人口増減とマンション市場
住宅新報 2016年11月15日 号 5面
例えば東京23区の例を見てみると、10～14年の年間平均供給戸数と15～16年の近年における年間平均供給戸数を比べた場合、供給増は品川区(22.6%)と中央区(3.7%)の2区のみ。供給が増えれば市場にパイが残っているかどうかが心配となるが、品川区の10年と15年を比較した場合の人口増加率は5.9%、中央区は14.9%となっており、需給バランスに問題はないと判断している。
また、そのほかの区では、ほとんどが20%以上の供給減となっているため需給バランスに問題はないと考えられるが、江戸川区、新宿区、練馬区の3区に関しては、人口増減率が低い割に供給も一定数あることから、需給バランスに懸念が感じられるようだ。
大幅な人口増加があるにもかかわらず、大幅な供給減となっているのが、千代田区、渋谷区、台東区、文京区、江東区、港区の6区。これらは需給バランスが良好で、「狙い目エリア」だとしている。
