環境省の「省CO2モデル事業」説明 日本シェアハウス協
住宅新報 2016年11月15日 号 15面
千歳・恵庭市支部長の吉田英俊氏（右）と荒木正博氏
日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は11月8日、都内で会員総会を開いた。全国から約60社が参加。6部会(事業者交流、法務研究、女性応援事業開発、事業物件開拓、入居者開拓、新規事業開発)の活動報告に続き、弊紙の本多信博特別編集委員による基調講演、会員社による事業報告などが行われた。
その中で、山本会長は環境省が進める「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」の対象として、共用スペースの多いシェアハウスに対する期待が高まっていることを報告。モデル事業に指定されると、新築または改修費用として一戸当たり60万円(上限)が補助されること、補助金は非営利法人を通じて支給されるため、同協会がその役割を担える可能性があることなどを明らかにした。
会員からの報告としては、同協会理事で北海道千歳・恵庭市支部長の吉田英俊氏が、「ホームステイ型新築シェアハウス」としては本邦初となった北海道千歳市の「シェアハウス富丘」を紹介した。また、同協会神奈川県中央支部長小島組のグループ社に勤め、シェアハウス管理の〝カリスマ担当者〟といわれる荒木正博氏と山本会長との対談も行われた。
