自民党議連が民泊決議　営業「年間180日」など

　自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は、11月16日に総会を開き、来年の通常国会で成立を目指す民泊新法に関する決議案をまとめた。

　総会には事業者団体や国土交通省をはじめとする各省庁も出席。意見や質問に対する返答を交える形で、内容が確認された。

　骨子は4つ。まず、民泊新法では、営業可能な日数を「年間180日」にするとした。既に閣議決定はされており、この原則を法律に明記する。これについては、営業日とするか実宿泊日とするかについては、国交省は「これから内容を詰める」とした。