不動研、全国賃料統計　オフィス賃料、上昇幅が縮小　共同住宅は9年ぶり微増

　日本不動産研究所が9月末現在で調査した「全国賃料統計」によると、全国平均ではオフィス賃料の上昇幅がやや縮小した一方で、共同住宅の賃料はわずかながら上昇に転換した。オフィスは全国主要都市の76地点、共同住宅は158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定して指数化した。年1回の調査で、今回が21回目。

　オフィス賃料は全体の3割強が上昇し、地方中核都市などで上昇が拡大したが、三大都市圏では上昇幅が縮小する地点が増え、全国平均は1.6%上昇(前年2.7%上昇)にとどまった。都市圏別では、東京圏が2.4%上昇(前年5.2%上昇)に縮小、大阪圏が1.6%上昇(同1.4%上昇)、名古屋圏が1.2%上昇(同1.2%上昇)だったのに対し、三大都市圏以外は0.7%上昇(同0.0%)。東京都区部は2.7%上昇(前年6.1%上昇)だった。

　05年を100とした賃料指数は全国平均で94.9。都市圏別では東京圏99.4、大阪圏90.4、名古屋圏93.5、三大都市圏以外89.2とそれぞれ上昇。東京都区部(101.0)は100を突破した。